水漏れに気づかず水道代が大変なことに!!高額請求の負担を減らすための知識を伝授します!

近年、いろいろなものが値上がりする世の中で、食費や光熱費の高騰に頭を悩ませる人も多いと思います。なるべく日々の生活を送りながら、水道代や電気代、ガス代を節約しているにもかかわらず、急に金額が高騰するとビックリするはずです。

夏や冬でエアコンや暖房によって電気代が高騰するのは予測できますが、普段と何ら変わりない生活を送っているにも関わらず、水道代が高額になった時は要注意!

もしかしたら、お子さんなどがシャワーを使いすぎたのかもしれませんが、心当たりが無ければ家のどこからか水漏れが起きているかもしれません。水道の蛇口からポタポタ垂れるような、目に見える水漏れならすぐに気付きますが、排水管や水道管で起きた水漏れに気付くのは至難の技でしょう。

こうして気付かず常に水漏れした状態が1ヶ月続くと、その請求額は恐ろしいことになるはずで、家計にかなりの負担がかかります。

そこで今回ぜひお伝えしたいことが、水漏れにより高騰した水道代の「減免制度」についてです。賃貸や分譲、火災保険や管理会社によってことなることもありますが、知っておいて損はないはず!いざという時ぜひ参考にしてみてください。

水漏れで水道代が高騰した場合の減免されるケースについて

水道代が高騰した時、その原因が水漏れであればぜひ利用したいのが「減免制度」です。初めて耳にする人もいるかもしれませんが、知っておいて損はありません。

この「減免制度」は、皆さんがお住まいの各地域管轄である水道局が対応しており、ある一定の条件を満たせば、水道代が減免されるようになるのです。

注意しなければならないのが、この「減免制度」が適応される条件というのが、地域の水道局によってそれぞれ異なります。以前住んでいた地域では適応されたのに、今回はダメだったというケースも考えられるということは、頭に入れておいてください。

では、どのような条件を満たせば減免対象になるか、詳しく解説していきたいと思います。

水漏れによる「減免制度」が適用される条件とは?

先程お伝えした通り、注意しなければならないことは「減免制度」が適用される条件は、地域の水道局によって異なることです。ではどのような条件が適用可能に満たしているか、数例挙げていきましょう。

【使用者に過失がない】

まず大前提として大切な条件が、水漏れが起きた原因を作ったのが使用者ではないこと。総称「給水装置」として呼ばれる、給水管、止水栓、蛇口などは、個人の資産としてみなされます。

個人の資産ということは、管理も本人によるものになり、長年メンテナンスもせずにボロボロの状態で起きた水漏れや、水漏れを見つけたにも関わらずしばらく放置した結果、高額になった場合の水道代は持ち主である使用者に支払う義務があります。

【目に見えない（床下・壁の中・地中など）場所での水漏れ】

水を通す給水管は、キッチンの下など目に見える場所に必ずあるとは限りません。建物の構造などによっては、天井裏、床下、壁の中、地中など簡単には目に見えない箇所に設置されているため、水漏れが起きてもしばらく気付かないパターンが考えらえます。

【自然災害による水漏れ】

自然災害は、人の力でどうにか回避できるものではありません。日本は地形的に全国区で地震が多く、中には建物が崩れるような揺れを観測する大災害もあります。この揺れによって水道管が破損し、水が地中から噴き出すこともありますが、防ぎようがないです。

また、近年は天候異常により夏などゲリラ豪雨が頻繁に起きております。短時間で一気に雨が降るため、水がうまく排水されず排水管などを逆流して水漏れが起きてしまいます。台風など大雨が降った時は、トイレの便器内にビニールを設置し重石を乗せたり対策をしておきましょう。

しかし、防げない場合も減免制度が適用されることもあるので、各自治体に確認してください。

水漏れによる「減免制度」が適用されない状況について

では、逆にどういう状況であれば「減免制度」が適用されないかも知っておきましょう。自分で判断できれば、よりスムーズに申請し早く水漏れをお得に解決できるはずです。

【使用者の過失】

ついうっかりというのは誰にでも起こりえることです。ついうっかりお風呂の蛇口を閉め忘れ、気づいた時には部屋中水浸しになってしまうパターンなど、本人の故意でなくても蛇口の閉め忘れによる水漏れは使用者の過失とみなされ、「減免制度」の対象外となります。

【水漏れ修理の放置】

修理する時間やお金がないなど、理由はさまざまあるでしょうが、ご自宅の蛇口や給水管、排水管から水漏れが起きているにも関わらず、そのまま放置して悪化させた場合も減免の対象外となります。

水漏れが悪化すると余計に修理時間や費用が加算されるだけで、デメリットしかないので、水漏れは発見次第すぐに対処しましょう。

【申請の期限切れ】

「減免制度」を受けるためには、申請をおこなわなければなりませんが、この申請には期限があります。期限内に必ず申請するようにしましょう。

【破損事故による水漏れ】

工事などを行った際、うっかり水道管や給水管、排水管を破損させた場合、故意でないにしろこれも「減免制度」の対象になりません。

【水道局の指導を無視】

水道局は各家庭のメーターを検針して水道料金をお知らせします。この時メーターが回った状態だと水漏れが起きている可能性があるため、住人に指摘すること。

この指摘や指導が入ったにも関わらず、そのまま水漏れを放置した場合も本人による過失と同様、「減免制度」の対象外となります。水道局から連絡があった場合は、すぐに水漏れが起きていないか対応しましょう。

上記のような状況だと、「減免制度」を申請できないこともあります。もちろん全てがダメというわけではなく、適応条件は各自治体によって異なるため、各自治体もしくは水道局に問い合わせて確認しましょう。

水道代を減免させるための申請方法を学ぼう

自分の状況が「減免制度」を受けることが可能であれば、早速申請を行いましょう。しかし、ただでさえ聞き慣れない「減免制度」、いったいどこに、どのように申請すれば良いか全く分からないと思います。

そこで、次は「減免制度」を受けるための申請方法について学んでいきましょう。

申請方法の流れとしては…

水漏れが起きていることを水道メーターで確認→どこから水漏れが起きているか場所を把握→住んでいるエリアの管轄水道局に電話する→自分もしくは業者に頼んで水漏れの修理をする→「減免制度」の申請書を提出する

になります。では各項目について詳しく解説していきたいと思います。

申請その1　水漏れが起きていることを水道メーターで確認

まず最初のステップとして、水道代が急に高くなった時は水道メーターをチェックしましょう。水道メーターを見たことがない人でも、簡単に水漏れが起きているかどうか、確認できるようになっています。

水道メーターを見ると、4桁の数字の下に赤いポッチのようなものがあると思います。これは「パイロット」という部品で、水漏れが起きた時はこの「パイロット」が回るようになっています。

水道メーターは、家中の給水管につながっているので、どこかで水漏れが起きているサインです。見逃さないようにチェックしましょう。

申請その2　どこから水漏れが起きているか場所を把握

水道メーターでどこからか水漏れが起きていると確認できたら、次はその水漏れ箇所を把握することが大切です。水漏れの修理を行うために、まず大前提として大切なことが水漏れ箇所と原因をしっかりと把握すること。これを怠ると、二次被害につながりかねません。

水漏れ箇所を特定させるために、それぞれ蛇口に取り付けられている止水栓や、家全体の水を止める元栓を閉めてください。そして、キッチン、トイレ、お風呂、洗面所、洗濯機を点検していきましょう。

それぞれ止水栓や元栓を閉めた状態で蛇口をひねるなどした時、水道メーターのパイロットが回っていれば、そこが水漏れ箇所です。

パイロットが回っているのを確認後、止水栓を閉めてパイロットが止まった場合は、止水栓の先から水漏れしている証拠となります。

反対に、それぞれの止水栓を閉めたにも関わらず、パイロットが回った状態であれば、目に見えない床下や壁の中、地中などで水漏れが起きている可能性が高いです。

この場合は、壁を壊したりしないと発見できないため、素人では難しいでしょう。プロの修理業者に点検してもらうようにしてください。

申請その3　住んでいるエリアの管轄水道局に電話する

家のどこからどれくらい水漏れが起きているかを把握できたら、ご自身が住んでいるエリアの管轄水道局に電話しましょう。申請を行うには、水漏れ箇所の修理が必須となります。

ご自身で直すにしても、プロの修理業者にお願いするにしても、管轄水道局によっては指定の修理業者がある場合があるため、まずは修理前に一度水道局に確認を取ってください。

もし、指定の修理業者がなければ、365日いつでも対応可能である水道屋本舗にお任せするのも良いでしょう。コールセンターは24時間対応していますので、お客さまのご都合に合わせてご連絡ください。

全国各地で稼働しているので、お客さまのエリアでも対応可能だと思います。

申請その4　自分もしくは業者に頼んで水漏れの修理をする

「減免制度」の申請を行うには、事前に水漏れの修理をしなければなりません。この場合、自分の手で修理しても、修理業者にお願いしてもどちらでも構いません。

この場合、賃貸であれば大家さんや管理会社に連絡をすると、修理業者の手配や支払いをしてくれるでしょう。持ち家の場合は、修理費用や自分で直すために購入した道具、部品の費用は自己負担になります。

修理業者にお願いした時は、見積書や請求書が手元に残ると思います。この見積書や請求書は必ず保管しておいてください。

各自治体によって異なることがありますが、「減免制度」の申請ではこの見積書や請求書は必要書類として提出する場合があります。

その他、修理業者が作成する「漏水修理完了証明書」も必要になるかもしれませんので、あらかじめ管轄水道局に必要書類について尋ねておきましょう。

申請その5　「減免制度」の申請書を提出する

無事水漏れの修理が完了したら、いよいよ「減免制度」の申請を行いましょう。申請書は、管轄水道局のホームぺージからダウンロードしてください。

申請方法も記載されているので、分からないところは水道局に問い合わせましょう。申請書、必要書類が全て揃ったら、直接水道局の窓口に提出するか、郵送にて受付ております。

水漏れによって請求される水道代の平均目安とは?

水漏れによる水道代の高額請求とありますが、いったいどれくらいの請求が来るのか知らない方が多いと思います。

例えば、水漏れの症状で一番多いのが、蛇口の吐水口からポタポタ垂れる水漏れですが、この場合普段よりどれくらい請求額が増えるでしょうか?

もちろん、水道料金は住んでいる地域によって異なりますが、蛇口からポタポタ垂れる水漏れは、一ヶ月で約300円分の漏水量と言われています。たった300円なら気にしない人もいるでしょうが、塵も積もればで年間だとその負担額は3,600円にも及びます。

しかも1年間も水漏れを放置していれば、さらに悪化して漏水量も増えるでしょう。その他、洋式トイレの水漏れで、漏水量が約20ml（便器の中でチョロチョロと漏れる程度）だと、1か月で約7,000円の負担となります。

蛇口であれ、トイレであれ些細な水漏れでも放置せずすぐに管理会社や修理業者に連絡するようにしてください。

水漏れによる水道代で困った時の質問コーナー

≪Q：水道料金が急に高くなった時、賃貸に住んでいる場合はどう対応したらよいか?≫

A：賃貸の場合、持ち家と違って蛇口やトイレなどは大家さんや管理会社の持ち物に該当します。よって賃貸にお住まいの方は水漏れを発見したら、大家さんもしくは管理会社に連絡を取って対処してもらいましょう。

≪Q：火災保険に加入しているのですが、水漏れも保険が適用されるのでしょうか?≫

A：火災保険では、全ての水漏れが適応されるわけではありません。蛇口やトイレの水漏れであれば、適応外となります。

火災保険が適応される可能性があるのは、水漏れによって家財や建物に損害が生じた場合です。例えば、階下漏水によって家電製品や精密機械が壊れた、給水管が破裂して水浸しになったフロアの張り替えなどは、火災保険が適応される場合もあります。

水漏れによる水道代のまとめ

いかがでしたでしょうか。何でも値上がる時代ですので、無駄な負担は少しでも減らしていきたいものですよね。水道代が高騰した時、「減免制度」を利用しない手はありません。

火災保険と同様に、「減免制度」が申請して通るかは、各自治体によって異なります。水道代がいつもより高いと感じた時は、まずはご自宅の水道メーターのパイロットが回っていないか確認してください。

水漏れが起きていることが分かったら、次に場所を特定、その後修理を行います。この時修理の見積りや明細書は捨てないように!後で水道局でダウンロードした申請書と一緒に提出することがあります。

「減免制度」が適応できるかどうか、申請方法などは管轄水道局によって違うので、詳しく知りたい方は水道局にお尋ねください。

水漏れ修理を行わなければ、放置したとみなされて制度の対象外になるので、発見した時はご自身で修理するか、不安な方は水道本舗など全国各地域で稼働しているプロの修理業者にお願いしてすぐに対応してください。